一般社団法人 プロジェクト和の音
一般社団法人プロジェクト和の音規約
第1条 (目的)
一般社団法人プロジェクト和の音規約（以下、「本規約」とする）は、一般社団法人プロジェクト和の音（以下、「当法人」とする）の定款の定めによる会費を定めるとともに、当法人の会員の入退会及び会員の特典義務等、当法人の運営並びに会員活動の基本的事項を定める。
第2条 (名称)
当法人は、一般社団法人プロジェクト和の音と称する。
第3条 (会員)
当法人の定める会員は次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（1）正会員
当法人の目的に賛同して入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された個人、法人、団体（社中含む）など
（2）賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助するため入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された法人又は団体など
（3）自治体会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力するため入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された地方自治体その他の行政機関及びそれらの団体など
第4条 (入会申込等)
当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２ 代表理事は、前項の申し込みがあったときは、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。
３ 第６条に定める会費の納入日を入会日とする。
第5条 (会員資格基準)
当法人の会員になろうとする者から前条の申し込みがあったとき、代表理事は、以下の何れかの項目に該当する場合には入会を承認しないことがある。
（1）当法人の趣旨に賛同していないとき
（2）過去に本規約違反またはその他規約に違反しことを理由として除名または退会処分を受けたことがあるとき
（3）前条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき
会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反するとき、または著しく社会規範に反するとき、また、その恐れがあると社員総会で決議したとき
（4）その他当法人が不適切と判断したとき
第6条 (会費)
各会員の年会費は次の通りとする。
（1）正会員
イ 個人 2,000円
ロ 法人又は団体（社中含む） 1万円
（2）賛助会員 （1口：5万円）
イ 特別会員 5口以上（25万円/年以上）
ロ 一般会員 1口以上（5万円/年以上）
但し、考慮すべき事由を代表理事が承認した場合は、この限りではない。
（3）自治体会員 0円
２ 代表理事は、入会初年度の年会費について、以下の通り減額することができる。
（1）1月～3月の入会 減額なし
（2）4月～6月の入会 各会員の年会費の4分の1の金額を上限
（3）7月～9月の入会 各会員の年会費の半額を上限
（4）10月～12月の入会 各会員の年会費の4分の3の金額を上限
３ 入会初年度の年会費は、第4条第2項により代表理事からの入会を承認され、通知を受けた後、2週間以内に納入しなければならない。
４ 入会の翌年度以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納入しなければならない。
５ 一旦納付された年会費は、その理由の如何を問わず返還しないものとする。
第7条 (有効期間)
会員資格の有効期間は、当法人が入会申込書を受付け、その入会を承認し、第6条に定める会費の入金を確認したときから当年12月31日までとし、以後、第8条による退会の申し出または第9条による除名若しくは第10条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新されるものとする。
第8条 (退会)
会員は、その退会の日の1ヶ月前までに別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
第9条 (除名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）定款及び本規約に違反したとき
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（3）当法人に許可なく、当法人の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合
（4）当法人に許可なく、当法人と競業する行為を行った場合
（5）当法人に許可なく、当法人の所有する商標権を侵害する行為を行った場合
（6）当法人に許可なく、当法人の所有する商標と類似の商標出願を行った場合
（7）当法人に登録の情報に虚偽の内容がある場合
（8）当法人又は本団体の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（9）当法人の事業活動を妨害する等により本団体の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（10）他の会員に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行なった場合
（11）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
（12）その他の除名すべき正当な事由があるとき
第10条 (会員資格の喪失)
前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
（1）退会したとき
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき
（3）死亡、もしくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
（4）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき
（5）除名されたとき
（6）総社員が同意したとき
第11条 (会員の資格喪失に伴う特典及び義務)
会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての特典を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。また、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品の払い戻しを請求できない。
第12条 (会員の特典)
正会員は、次の各項目に掲げる特典を有する。
（1）当法人が開催する演奏会や行事に出演できる。
（2）文化庁等の助成金事業に参加できる。（謝金等の支払いを受け取れる）
２ 賛助会員は、次の各項目に掲げる特典を有する。但し、第6条第1項（2）但書を適用する場合は享受できる特典を制限する場合がある。
（1）当法人が開催する演奏会や行事の案内
（2）ホームページにて会員への紹介
（3）会員を対象とした商品案内等のセミナー開催許可（事務局へ要事前確認）
（4）一般社団法人プロジェクト和の音の呼称の使用（事務局へ要事前確認）
３ 自治体会員は、次の各項目に掲げる特典を有する。
（1）当法人が開催する演奏会や行事の案内
（2）ホームページにて会員への紹介
（3）一般社団法人プロジェクト和の音の呼称の使用（事務局へ要事前確認）
第13条 (会員の義務)
会員は次の義務を負う。
（1）当法人の定款並びに本規約及び議決に従う。
（2）当法人の会費等を納入する。
（3）会員拡大に努める。
（4）当法人の会員同士又は会員と当法人が実施する事業を通じて知り合った者と事業を行う場合は、当該会員はただちにその報告を事務局に行うこと。
（5）会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を代表理事に提出すること。会員が変更届の提出を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、本団体は、その責任を負わないものとする。
第14条 (会員名簿)
当法人は、会員の名称または氏名及び電子メール等を記載した会員名簿を作成する。
第15条 (事務所)
当法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。また当法人は、社員総会の承認を得て、必要な地に支部などを置くことができる。
第16条 (会員規約の追加・変更)
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、社員総会の決議により定める。
２ 当法人は、社員総会の決議により、本規約の全部または一部を変更することができる。
３ 本団体の社員総会の議決により変更された本規約は、当法人の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束される。
第17条 (機密情報の保護)
当法人は、業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すものとする。
第18条 (個人情報の保護)
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第19条 (免責及び損害賠償)
会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は、間接損害・特別損害・免失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとする。
２ 会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
第20条 (事業報告及び収支決算)
当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監査を受けた上で、直近の社員総会において承認を受けるものとする。なお、監査者は必要な時期に代表理事が任命する。
１．事業報告書及びその附属明細書
２．貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
第21条 (事業計画及び収支予算)
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする、これを変更する場合も同様とする。
１．事業計画書
２．収支予算書
３．資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
第22条 (法令の準拠)
当法人の総ての会員は、各種法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、当法人が別途定めた場合はその倫理規定類に従うものとする。
以上、当法人の総ての会員に本規約を適用するものとし、総ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。
附則
本規約は、令和2年2月17日から施行する。
2 この会員規約は、社員総会の議決を得なければ改正することができない。